相続、遺言執行者の権限明確に 名義変更などしやすく 手続き一本化で手間省く

相続、遺言執行者の権限明確に 名義変更などしやすく 手続き一本化で手間省く

Pocket

相続、遺言執行者の権限明確に 名義変更などしやすく
手続き一本化で手間省く

自分の財産を誰にどれだけ分け与えるかを決めて書き残すのが遺言です。今年改正された相続法(民法の相続規定)の中には遺言にまつわる変更点があります。その一つが「遺言執行者」に関する規定です。遺言執行者の役割について見ていきます。

遺言が残されていた場合、書かれている通りに遺産を分配するのが原則です。遺産を実際に分ける際には名義変更などさまざまな手続きが必要になります。その場合「もし遺族のうち誰かが反発して協力しないと、手続きが滞ってしまう心配がある」と弁護士の上柳敏郎さんは言います。

遺言内容をスムーズに実現する役割を担うのが遺言執行者です。遺言で指名された人が就きます。現行の相続法で執行者は「相続人の代理人」とされていますが、立場があいまいな面がありました。遺言内容に不満を持ち執行を止めてほしいと考える相続人がいると、「執行者と対立することがある」と弁護士の北野俊光さんは話します。

そこで改正相続法は執行者について「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と明記しました。大和総研の研究員で弁護士の小林章子さんは「遺言執行者の立場をより明確にした」と指摘します。この規定は2019年7月から施行されます。

遺言執行者は具体的に何をするのでしょうか。

まず遺言執行者に限ってできる仕事があります(図)。例えば故人が遺言の中で子供を認知していたり、自分を虐待した家族を相続人から排除(廃除)していたりした場合、執行者は家庭裁判所へ申し立てるなどして、法律上の手続きを済ませます。

執行者が行ったほうが円滑に進む仕事もあります。財産の名義変更や換金・解約です。これらの手続きでは通常、故人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本のほか、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などを添付する必要があります。書類を各自が別々に用意して、法務局や金融機関などに提出するのは大変です。

遺言執行者であれば、他の相続人に代わってこれらの手続きができます。例えば「遺言執行者が相続人を代表して銀行窓口で預金を解約し、それぞれの取り分に応じて各自の口座に振り込むこともできる」と司法書士の船橋幹男さんは言います。手続きを遺言執行者のもとに一本化できれば手間は大きく省けます。

では誰を遺言執行者に指定するのがよいのでしょうか。自分の子どもら家族の中から選ぶのが一般的ですが、人選によってはもめることがあります。例えば遺言で子どものうち誰か1人に遺産の大半を継がせ、その子を執行者に指定するようなケースです。

遺産配分が不公平だと他の兄弟姉妹が反発するのは必至です。遺言自体の真偽や執行の正当性を疑いかねません。そうならないように遺産配分はなるべく公平にし、バランス感覚のある人を執行者に選ぶような配慮が必要です。弁護士や司法書士など第三者に頼むことも可能です。その場合、遺産の一定割合を報酬として払う必要があるので、確認しておく必要があります。

[日本経済新聞朝刊2018年12月8日付]NIKKEI参照


埼玉県 Web/広告コンサルティング業
さいたま市 大宮区   資本金1500万円
年商 7200万円  従業員6人
業歴 8年  前期 赤字決算
広告主と1年間の広告契約を締結しております。
毎月の広告料は145万円(税抜)です。
毎月25日に翌月の広告代が振り込まれるようになっています。
3か月間の広告の債権を譲渡して、435万円(税抜)を352万円で売却譲渡し安心経営で次の計画にチャレンジできました。

金融・ファクタリング例

3)即日キャッシング・カード

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする